例えば

大阪府立高校の、授業料は、００年にひきあげられ、前日制は、年間、１４万４千円、クーラー代５４００円と全国一です。


★一方授業料未納による、滞納者は、３年間で１６４２人に及んでいます。

【国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第１３条】

(b)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられる額ものとすること。


(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

(e)　すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること

★日本政府は、国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。Ａ規約とも言われる）を1979年に批准しましたが、そのうち、高等教育の漸進的無償化を定めた第１３条２項(c)をはじめ、４つの条項について留保し続けています。

　高等教育無償化条項を留保している国は、締約国１５１カ国（05年1月25日現在）のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの３カ国のみです。

　　こうした政府の姿勢は、世界的にみて日本の高等教育予算が最も貧困（対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国平均の約半分の０．５％）であること、私立大学への経常費補助がきわめて低い水準であることと直結しています。

　社会権規約の締約国は、国連に定期報告を行うことが義務づけられていますが、2001年に日本政府が提出した第２回報告に対して、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」（社会権規約委員会）は調査・審査を行ったのち、「最終見解」を発表し、留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告を行いました。またその中で、2006年6月30日までに第３回報告を提出し、そこでこの勧告を実施するためにとった措置について詳細に報告することを要請されています。これがいわゆる“2006年問題”です。（資料：高等教育無償化条項の留保撤回を（NEWSLETTER・No59 PDF版））

★　大学評価学会(代表、田中昌人京都大学名誉教授、益川敏英京都産業大学教授―ノーベル賞受賞者)―も六月二十一日、文部科学省に対して勧告に基づいて具体的措置をとるよう要請しています。

★【解説】国連は、人権規約によって、中等教育（日本の高校教育）のみならず、高等教育（日本の大学教育）まで含めて、その無償化への努力を求めていますが、加盟１５１カ国中、日本は、実に２９年間にわたって、国会の審議や、決議、更には国連の度重なる勧告にもかかわらず、その批准を拒否し続け、今だに批准していないのは、日本、マダカスカル、ルワンダの３カ国のみとなっています。

つまり、日本は、高校、大学の無償化の流れに対して、アフリカの最貧国以下となっているのです。

こんな国が、自衛隊の海外派兵に加わったりすることは論外で、まず、国内の高校や大学の授業料無料化に力を注ぐことが、国益に合致し、国際公約を果たすことを銘記すべきです。


【高校教育、大学教育の世界無料化の流れ】

★世界３０カ国の割合豊かな国で高校、大学の授業料が免除になってないのは、日本と韓国だけです。

★大学の授業料が無償の国
ドイツ、フランス、デンマーク、フインランド、ノルウエー、スエーデン、ベルギー、スイす、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルグ、スロバキア、ポーランド、アイスランド、アイルランドー１５カ国

★　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち､授業料無償が１５カ国、残りの１５カ国のうち、返還の必要のない給付性の奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけ、こんな実態が１９日の。こんな実態が十九日の衆院予算委員会の、日本共産党の石井郁子衆院議員の質問によって明らかになりました。





ＯＥＣD加盟３０カ国のうち、対ＧＤＰ（国内総生産）比学校教育費の割合（２００３年単位％）は、加盟３０カ国のうち、日本は３．５％、ドイツ４．４、韓国・イタリア４．６、イギリス５．１、アメリカ５．４、フランス５．８、フインランド６．０等となっており、加盟国中最低です。「出所「教育指標の国際比較」（２００７年１月から引用）





【新教育基本法（教育の機会均等）】


第四条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
３ 。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

★【解説】新教育基本法でも、「経済的理由によって、修学が困難な者に対して、国及び地方公共団体は、奨学の方法を講じなければならない」と明記しています。

「能力があるにもかかわらず」というのは、この場合私立高校に入学を許可されているのですから、当然能力があるとみなされているのです。

チーム・マイナス6％

京都議定書の目標を達成するための、一人ひとりのアクションプランです。

深刻な問題となっている地球温暖化。

この解決のために、世界が協力して作った、京都議定書が、平成17年2月16日に発効しました。

世界に、約束した、日本の目標は、温室効果ガス「排出量6％の削減」。

これを、実現するための、国民的プロジェクト、それがチーム・マイナス6％です。







チーム・マイナス6％って、何するの？

チーム・マイナス6％では、CO 2削減のために、具体的な6つのアクションを提案します。

日々のちょっとした気遣いが、積み重なれば大きな削減に。

チーム全員が実施すれば、確実に大きな削減効果が期待できます。

そのための第一歩は、まず、あなたができることを、行動に移すこと。まずは、身近なところから、取り組もうと、いうものです。

その、具体的な目標を、身近なところから、一人、ひとりが、下記の様に、進めていこうとするものです。

世界で、急激に、バイオ燃料への、栽培転化がさけばれ、ネコも、杓子も、方向転換した、農作物政策だったが、ようやく、不自然である事に、気がついたようである。


環境への影響が、比較的小さい、とされ、高騰が続く、原油の代替として、急速に普及が進む、バイオ燃料に対し、産油国や、一部、先進国から疑問の、声が上がって、いる。


穀物などを、燃料化することに、重点を置きすぎると、一方では、食糧の不足を招き、途上国での、食糧危機に、拍車を掛けているとの、批判が巻き起こっている。


石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に、加盟する、カタールのアティーヤ石油相は、20日、ローマでの記者会見で、「（自動車に）乗るべきか、食べるべきか。世界は、大きな問題に直面している」として、バイオ燃料への、批判を展開した。


一方、ブラウン英首相も、22日に「食糧と、環境に与える影響を、見極める必要がある」と述べ、欧州連合（ＥＵ）が、推進する、バイオ燃料の使用の拡大政策は、見直しが、必要だとの、考えを示した。 　　　　　　2008/04/29-15:34【ロンドン・時事抜粋】

 
ブッシュ・米大統領は、１日、穀物など、食糧価格の、高騰で、世界的に、食糧危機の懸念が、強まっていることを受けて、アフリカなど、途上国を対象に、７億7000万ドル（約 800億円）の、追加支援を、実施すると発表した。

米政府は、４月にも、２億ドルの、緊急食糧支援を、発表したばかりだが、食糧価格の高騰に、抗議するデモや、暴動が、広がる中、追加支援が必要と、判断した。

支援には、議会の、承認が、必要だが、実現すれば、支援総額は、計９億7000万ドルに達する。

食糧援助に加え、災害援助や、農業技術支援も、含まれる見通し。

ブッシュ大統領は「Ｇ８（主要８カ国）と、連携している。他の先進各国も、支援を引き受けてくれるはずだ」と、述べ、日欧などに、さらなる支援を、求めた。

７月の、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、世界的な、食糧危機が、主要議題として、取り上げられる予定で、日本も、約１億ドルの緊急支援を決めているが、米国の、追加支援を受け、支援を増額する可能性も、出てきた。

食糧支援については、４月の、世界銀行と、国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で、ゼーリック世銀総裁が、国連・世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた、５億ドル（約 500億円）規模の、緊急支援を、提案するなど、国際社会も、動き出している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月2日10時6分配信 毎日新聞

いま、穀物が危ない

始まった「食糧争奪戦」　穀物価格急騰　

途上国ではデモ頻発 

今、世界で、コメ、小麦などの穀物から肉、乳製品にいたるまで、食糧の国際価格が、天井知らずの上昇を、続けている。

価格の急騰は、パンなど、主食の価格にも波及し、発展途上国では、抗議の暴動や、デモが頻発するなど、社会不安が増大している。

一部の途上国では、食糧の安定確保を目指した「争奪戦」とも呼べる、現象が起き始めている。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、国際的な穀物価格は、昨年後半以降、急激な、上昇を続けており、３月末の、コメと、小麦の価格は、前年同月比で約２倍に。

トウモロコシも、約３割値上がりした。

背景には、中国や、インドなど、急成長を続ける途上国の需要拡大や、天候不順による一部地域での、穀物生産の不振で、各国の在庫が大きく落ち込んでいることがある。

ＦＡＯの最新集計では、世界の穀物在庫は２００８年に４億５００万トンと、過去２５年間で、最低の水準となる見込みである。

一部の国では、穀物の、輸出禁止や輸入関税撤廃など、なりふり構わぬ「食の抱え込み政策」を開始。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアは、小麦の輸入関税を２５％からゼロにするなど、幅広い品目の関税を引き下げ、主食の確保と国内価格の上昇抑制に動いた。

インドも、同様に輸入関税を、下げただけでなく、一部の高級米を含めた、コメの輸出を禁止。

ベトナムも、コメの輸出抑制に乗り出した。

こうした動きに、先進国からは警戒の声が、上がっている。 　

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は、１７日の演説で「輸出の禁止や規制は経済発展につながらない。

農産物の場合はなおさらだ」と警鐘を鳴らした。

しかし、即効性のある対策は、ないのが実情だ。需給の切迫や、天候不順だけが、穀物価格急騰の理由ではなく、

穀物取引市場での、投機的な行動や、穀物を原料とする「バイオ燃料」の、普及なども絡んでいることが問題を一層複雑化している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

【対策、決め手なし】 　

日米欧など、先進諸国は、食糧の国際価格急騰に関する緊急対策の検討に入った。世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が、途上国に、対する政策や資金面の支援に、備えるよう求める声明を１３日に採択したのを皮切りに、ブッシュ米大統領は、翌１４日、食糧備蓄を取り崩して、２億ドル（約２００億円）規模の緊急支援を実施すると発表した。

国連は「食糧サミット」開催を検討。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも主要議題の一つとして取り上げる予定だが、いずれも多国間の調整を必要とするだけに「即効薬」には、なり得ないのが実情である。

当面は、二国間支援を通じて急場をしのぎつつ、国際的な態勢を、徐々に構築していくしかなさそうである。

世銀のゼーリック総裁は、１３日の合同開発委で「食糧価格の高騰問題は、日本で開かれる６月の主要国（Ｇ８）財務相会合で、取り上げられる。

それ自体は、歓迎するが、会合は６月だ。それまで手をこまねいているわけにはいかない」と、緊急の取り組みを促した。

日本は、５月下旬に、横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けて、資金援助を含めた、対策を検討中だ。 　

ただ、

今回の食糧価格急騰の要因には

（１）途上国の人口増に伴う需要増

（２）気候変動による穀物の不作

（３）原油高に伴う輸送コスト増大

－などが複合的に絡み合っており、外務省幹部は「単純な処方箋（せん）はない」と、漏らしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【あるのに買えずに「飢餓」】

穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった、市民らの抗議デモや暴動が、世界各地に広がっている。食糧はあるのに、買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」（潘基文事務総長）が出現しつつあると指摘。

事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。

【ハイチでは、首相解任】

中南米カリブ海地域の、最貧国ハイチでは、４月初旬、食料品の高騰に腹を立てた、市民らによる暴動が南部で発生。

首都ポルトープランスにも、飛び火し、暴動は１０日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の、警察官を含む７人が死亡し、上院は、１２日、事態を収拾できなかったとして、首相を解任した。

世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、同国の人口の７６％が１日２ドル（約２００円）以下で、暮らす貧困層。食料自給率は低く、コメは、８０％以上を輸入に頼る。

首都では、コメやスパゲティの価格が、昨年比で２倍に上がり、国民の我慢が限界に達した。

ＷＦＰ当局者は「中南米諸国は、食糧の輸入率が高く、他の地域よりも、価格高騰のインパクトは大きい」と暴動拡大を懸念する。

【不安解消に懸命の比】

世界最大の、コメ輸入国フィリピン。コメや小麦粉の価格高騰が、政情を一層、不安化させかねないため、アロヨ政権は、市民らの不安解消に懸命である。

マニラ首都圏ケソン市の広場では、炎天下、政府米を買うため数百人が長蛇の列をつくり、銃を携えた兵士が、コメを積んだトラックを警備していた。 　ある市民の（６１）は、約２時間並んで５キロを購入。

「家族６人で節約しながら食べる」と話す。

コメ市場の、最低価格は１キロ３０ペソ（約７３円）だが、政府米は、同約１８ペソ。人々は、争って政府米を買っているが、政府は「コメも小麦も不足していない」と強調する。

４月中旬、買い占めなどの疑いで、コメ業者１３人を摘発したほか、ベトナムから、今後３年間、コメ１５０万トンの供給を受ける、覚書を交わしたと発表するなど、国民の不満と、不安解消に努めている。

【中東でも拡大】

エジプトで、四半世紀以上の独裁体制を敷いてきたムバラク政権も、揺れている。５人に１人が、日収２ドル以下で暮らす、国民の不満を抑えてきたのが、１枚５ピアストル（約１円）に、価格を統制してきた「政府補助金パン」。

しかし、小麦の価格高騰で、このパンが不足、他の食料品も、軒並み倍以上に値上がりし、怒った住民らのストやデモが頻発している。 　イエメンでも、小麦価格が２カ月前の、倍に上がり、４月初めには、南部ダリアで抗議の学生らが、道路を封鎖。

現場に派遣された軍用車両に、放火するなど暴徒化し、１００人近くが、逮捕される騒ぎが起きたほか、エジプト紙によると、抗議デモは、ヨルダンなどにも広がっている。 　　

【需給システム崩壊寸前】

世界の総収穫量が、増加している、にもかかわらず、急騰する主要穀物価格。人口増や途上国の経済成長など複雑な要因が絡み、専門家らは世界の食糧需給システムが崩壊寸前の「臨界点」に達したと危惧（きぐ）する。

今後、アフリカなど、途上国の農業開発を急ぎ、世界全体で、増産を図るしか真の打開策はないと訴えている。 　

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の穀物生産は、２００８年、史上最高の２１億６４００万トンに上る、見込みだが、穀物価格が、すぐに、元の水準に下落する可能性は、低いとみられている。

ある専門家は「過去、何度か、似たような穀物価格急騰があったが、あの当時は、主要輸出国の米国などが作付面積を制限していた。

かつては、生産拡大の余裕があったが、今や手いっぱい」と説明。

南米では、まだ、生産拡大の余裕があるが、熱帯雨林を、伐採して農地を拡大しており、環境問題が深刻化している。

今後も、穀物価格の急騰が続けば、いまだに農業生産性が、低いアフリカ諸国などの、農業開発が急務となりそうである。

特に、アフリカへの開発援助では過去、国連や各国政府は、教育・医療などの分野を優先し、農村・農業開発に、冷淡だった歴史がある。

そのせいもあり、世界で、アフリカだけが「緑の革命」と呼ばれる、土地生産性向上を経験していない。

アフリカ低成長の主な要因は、人口の、大多数が従事する農業の、生産性の低さにあると、断言する専門家もいるほどである。

世界銀行は、昨年１０月、開発分野で、過去２０年間、農業や農村が軽視され、十分な投資が行われなかったと認めて、途上国の農業への、投資拡大を呼び掛ける報告書を公表。

過去の、開発援助姿勢を転換したが、アフリカの農村荒廃は既に非常に進んでしまったのが実情だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 【穀物の国際価格】

穀物の国際価格は、米シカゴ穀物市場の価格が指標。コメについては、世界最大の輸出国タイの価格が指標に使われる。

今回の価格急騰の原因は

（１）急成長を続ける中国やインドの需要増

（２）石油価格高騰による輸送費の増大

（３）主要な穀物生産国、豪州での天候不順による不作

（４）温暖化対策で穀物を原料とするバイオ燃料の普及

・・・・などが指摘される。

また、これらを背景にして「食の分野の基幹である穀物に」に投機的要素が、現実として、あらわれてきているのである。

米サブプライム住宅ローン問題で、不安定化した金融市場から、逃避した投機資金が、穀物市場に流れ込み、価格を押し上げているとの声もある。

日本海の、環境破壊は、隣国に起因することも多い

 



生態系に、与える、環境変化などの観点から、全世界の海域を対象に行った調査・研究の結果、地球上で、もっとも、環境破壊が進んだ海域は、

東シナ海から、日本海にかけての、海域と、北海のイギリス・スコットランド東岸の海域で、あることが、２月14日、全米・科学振興協会での、研究発表により、明らかとなった。

この研究発表を行ったのは、米生態学の分析と総合に関するナショナルセンターの、ベンジャミン・ハルパーン博士を、中心とする国際研究グループである。

研究グループは、魚の乱獲、海水面温度の上昇具合など、環境破壊に関する、17のデータ項目を使って、それらが、サンゴ礁、大陸棚など、20の異なる環境の、生態系に、どのような影響を与えているかを、全世界の海洋を対象に、細かく分析した。

その結果、地球上で、もっとも、環境破壊が進んでいる海域は、東シナ海の、中国沿岸から日本海の対馬海峡の海域と、北海の、イギリス・スコットランド東岸の付近である、ということを突き止めた。

研究グループでは、何百万人もの、人類が、海洋の生態系の恩恵を受けて生活している、とした上で、今回、環境破壊が、もっとも進んでいると、判明した海域の、近隣諸国は、早急に、海域の環境破壊を食い止める努力をしなければならないと、警鐘を鳴らした。

　　　　　　【Technobahn 2008/2/16 01:03】　　　　　　　　

かねてより、各マスコミが、何度となく、日本海沿岸で、流れ着いた、プラスチック容器や、あらゆるゴミは、その表示から、韓国・中国・北朝鮮のものと、明らかにされている。中には、硫酸など原液の入ったものまで、流れ着いている。

その数は、報道の度に、とてつもない量が示されている。ほとんどが、垂れ流し同然と思われるが、これに対する、日本の対外的な態度は、放置同然の、生ぬるいものである。

直接抗議するに値する、資料の蓄積は勿論のこと、世界に環境破壊の指導的立場を口にしながら、実際の、行動がついていかない、と言う、歯がゆい状態が、何十年も続いている。

たいへん、悲しい事実であるである。

ＲＤＦは税金を食いものにしている

 『ごみ固形燃料化』⇒『52施設の処理費、焼却の２倍』



日本では、環境の為と称して、ペットボトル行政など、税金を、食いもの にしている、平気な、行政が、既に明らかになっているが、今回、ごみが、燃料に変わるとして、注目された筈の、ＲＤＦ。実際は、施設側が、引き取り料を、支払う事態になっている事が、数字で判明。

ごみを、燃料に変えるリサイクル技術として、注目された、ＲＤＦ（ごみ 固形燃料）化施設で、自治体が、運営する、全国52カ所の、平均処理費用（05年度）が、１トン当たり、約５万2000円と、焼却処理の、ほぼ２倍に達していることが、毎日新聞の調べで、分かった。


施設での、ごみ処理量は、年間70万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担 が、年間約 200億円重くなった計算になる。燃料としての、評価が低い為ＲＤＦの販売も、不振で、事業は、事実上破綻している。


ＲＤＦ化施設は、93年度から、国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などで、これまでに、支出された補助金と、交付金は計約 559億円。

 
今回判明した、処理費は、各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り、重い負担が続く。


処理費用は、人件費、光熱費、修繕費などの、運転経費に、施設建設の際に、自治体が行った、起債（借入金）の、償還費を加えた額で、現在、稼働中の、53カ所の施設のうち、07年３月に、稼働し、05年度の費用が算出できない、奈良県広陵町の施設を、除く、52カ所から、回答を得た。


その結果、ごみ１トン当たりの、処理費用は

▽３万円未満８カ所
▽３万～５万円台27カ所
▽６万円以上17カ所

で、平均５万2887円。費用のばらつきは、施設の、故障頻度や、規模などによるとみられる。


一般的な、焼却・処理費用は、１トン当たり、２万～３万円前後、とされている。

 
ＲＤＦが、高コストになる理由として、各施設は

（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（２）生産されたＲＤＦを、燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど
燃料としての評価が極めて低い
（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがある為　　　　　　　　　　　　　　　　　　保管費用がかさむ
（４）当初「発生しにくい」とされた、ダイオキシンが生成され、対策費
が必要になった

－－などを挙げた。


静岡県の、御殿場市・小山町広域行政・組合の、施設は、操業開始（99年）直後から、トラブルが続き、メーカーや、商社を、相手取った民事訴訟に発展（20億円支払いで和解）。


高コストから、焼却を選択する自治体もあり、長崎市は、長崎県からＲＤＦ導入の、打診を受けたが、拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。


ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話では

【ＲＤＦの経過と問題】

ＲＤＦは、経済、技術、管理面などの、基本データが、公開されないまま 推進されてきた。コスト高は、当初から、指摘されていたが、全国調査で具体的な、数字が、出たのは初めてだろう。失敗は、明らかだが、単純に焼却処理に、戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を、施策の中心にすべきである。


　◇ごみ処理費用の比較◇

（05年度、１トン当たり）

例えば

ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万6874円

焼　却（三島市）　　　　　２万1842円

＊いずれも静岡県で域内人口は約11万人

………………………………………………………

ＲＤＦ平均（52施設）　　５万2887円



【ＲＤＦ】とは

Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを、乾燥、圧縮して、固形化した燃料。90年代から、全国に、建設された。ほぼ、全量が、発電所や、製鉄所などで、燃料として使われているが、多額の、処理委託費を支払い、引き取ってもらっているのが実態。

三重県で、７人が死傷する爆発事故（03年８月）が、起きるなど安全面の問題も、明らかになっている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3月31日16時47分　 資料は毎日より

アースアワー

シドニーの、観光名所である、ライトアップされた「オペラハウス」　↑

アースアワーが実施され、消燈された「オペラハウス」　↑



アースアワーが実施され、消燈された「ハーバーブリッジ」　↑

地球温暖化への意識を高めるため１時間の消灯を促すキャンペーン「アース・アワー」が２９日、世界各地のビルやホテル、レストラン等で行われた。

　世界で最高３０００万人が６０分間の消灯をしたとみられる同キャンペーンは、フィジーの首都スバとニュージーランドのクライストチャーチを皮切りにスタート。２００７年にオーストラリアのシドニーで単独で始まった同キャンペーンだが、今年は世界３５カ国、３８０以上の市町村、３５００カ所の事業所が参加した。

　同キャンペーンの運営に当たった世界自然保護基金（ＷＷＦ）のジェームス・リープ氏は「アース・アワーは、人々が日々、気候変動の解決策を見出すために協力する用意があることを示している。それは可能なことだ」と語った。

　シドニーでは、観光名所のオペラハウスやハーバーブリッジが消灯され、人々はキャンドルのともされたビーチパーティを開き、ポーカーに興じたり、川面にキャンドルを浮かべるなどした。

　このほか、タイの首都バンコクではビジネス街やショッピングモール、広告塔などが消灯。大手ホテルでは、宿泊客を対象にキャンドルライトのディナーを催し大盛況だっという。

　また、インターネット検索エンジン大手グーグルの英国版は、ホームページを暗転させ、「私たちは消灯しました。今度はあなたの番です」とのメッセージを掲載した。

　そのほか、世界各地で消灯され、キャンドルによるイベントなどが行われた。



　キャンペーンを主催するアンディ・リドリー（Andy Ridley）氏によると、前年のキャンペーンは全世界で大きな関心を集め、今年のキャンペーンにはシドニーのほか、アジア太平洋、北米、欧州、中東の23都市が参加するという。

　参加都市は、オーストラリアのシドニー（Sydney）、パース（Perth）、メルボルン（Melbourne）、キャンベラ（Canberra）、ブリスベーン（Brisbane）、アデレード（Adelaide）、米国のアトランタ（Atlanta）、サンフランシスコ（San Francisco）、フェニックス（Phoenix）、シカゴ（Chicago）、タイのバンコク（Bangkok）、カナダのオタワ（Ottawa）、バンクーバー（Vancouver）、モントリオール（Montreal）、トロント（Toronto）、アイルランドのダブリン（Dublin）、デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）、オーフス（Aarhus）, オールボー（Aalborg）、オーデンセ（Odense）、フィリピンのマニラ（Manila）、フィジーのスバ（Suva）、ニュージーランドのクライストチャーチ（Christchurch）、イスラエルのテルアビブ（Tel Aviv）。

　リドリー氏は「キャンペーンはすでにかなり大規模なものになった。コンセプトはフランスの小さな村にいても、シドニーのような大都市にいても、誰でも参加できるということだ」と語る。

　リドリー氏は「アースアワー」が、気候変動が迅速に対処すべき問題であることを政治家に伝える巨大な視覚的メッセージになることを期待しているという。「問題は大きいが、わたしたち全員が行動に移すことで状況を変えていくことができるはずだ」と語る。

 
越境汚染とは？

汚染物質が国境を越えて発生源から遠く離れた地域まで運ばれること。また、大気汚染の原因物質が、数百、数千kmの遠く離れた発生源から、気流に乗って運ばれてくることを、長距離輸送という。このうち、特に、国境線を越えるものを、越境大気汚染、もしくは、越境輸送、や越境移動などという。

一般的に知られる、越境汚染の一つが、酸性雨で、チリのノーベル賞詩人であるパブロ・ネルーダは詩の一節で「雨は、何語で降ってくるの？」と、酸性雨の越境汚染を表現したと言う。

欧州では1960年代から酸性雨問題が顕在化し、また、アメリカ五大湖周辺の工業地帯の大気汚染がカナダの間で問題となった。

日本では、中国大陸や朝鮮半島から偏西風に乗ってくる大気汚染が問題となっている。

その他、

オゾン層破壊や温暖化などがある。大気経由で汚染が移動するケースが多いが、廃棄物の国境を越えた移動や、汚染物質を取り込んだ魚が輸出されるなどの移動経路もある。

このような問題については、国際法上の「領域使用の管理責任原則」に則り、「越境汚染損害防止法」が国家の権利義務として認められている。国際的な環境問題の解決に際しては、被害国と加害国の双方が解決に向けて対策を講じていくことが求められる。

さて、


運ばれる汚染物質には、酸性雨の原因物質になる硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、また、残留性有機汚染物質（POPｓ）や重金属などがあり、土壌粒子（黄砂など）に、付着して、遠隔地の環境に影響を及ぼす。

酸性雨というと、レモンのような酸っぱい雨が降ることが問題だと思っている方が多いでしょう。

しかし、いちばんの問題は、工場や自動車の排気ガスなど、私たち人間の経済活動を通じて、二酸化硫黄や窒素酸化物等の酸性物質のもとになる物質が空気中に大量に放出され、空気そのものが酸性になってしまうことなのです。

化石燃料を燃やして発生した排気ガスには、二酸化硫黄や窒素酸化物が含まれています。二酸化硫黄は大気中で酸化されて硫酸に、窒素酸化物は硝酸に変化します。

雨が酸性になるのは、空気中の酸性物質が溶け込むためで、大気の酸性化のひとつの現象にすぎません。

酸性雨は地球温暖化、オゾン層の減少などとともに、地球規模の環境問題として考えられています。

しかし、その広がりからみて、温暖化現象などより多少スケールが小さく、北アメリカ大陸、ヨーロッパ大陸、アジア大陸など、大陸規模の環境問題といえます。

化石燃料の大量燃焼による酸性雨が早くから観測されたスウェーデン南西部では、広大な森林が枯死したり、多くの湖で魚が死ぬなどの影響が出ました。

その後、ヨーロッパやカナダ南東部、アメリカ北東部などでも森林地帯に被害が出て、酸性雨対策の必要性が世界的レベルで提唱されました。

欧米などでは対策が進み、現在もっとも酸性雨問題が深刻な地域のひとつが、中国を中心とする東アジア地域といえます。

酸性雨とは？

狭義にはpH5.6以下の酸性の雨を指す。広義には、酸性霧や酸性雪も含めた湿性沈着全体をいう場合もある。さらに広義には、乾性沈着を含めた酸性降下物全体を指すこともある。また、ヨーロッパでは、二酸化硫黄（SO₂）、オゾン（O₃）などの大気汚染総体について、

代名詞的に「酸性雨（もしくは酸性降下物）」と呼ぶこともある。

中性はpH7.0であるが、大気中の二酸化炭素が炭酸イオンとして雨水に飽和状態になった時に、pH5.6を示すため、酸性雨はpH5.6以下と定義づけられている。

しかし、海洋地域などでは、自然発生源により、pHのバックグラウンドは、5.6より低く、5前後になると指摘される。

酸性の原因は、硫酸や硝酸であり、自動車、工場、発電所、ビルのボイラーなどで、石油や石炭を燃やすとき、二酸化硫黄、窒素酸化物などの、汚染ガスが大気に放出される。これらは、大気中で硫酸や硝酸に変わり、雨水に取り込まれ酸性雨となる。

実際に、本当に、日本では越境汚染を受けているのか？現状分析

最近、大都市周辺の山岳地域で、大規模な森林被害が見られます。

たとえば、関東北部の、日光の山々では、ダケカンバ、ミヤマハンノキ、シャクナゲなどの、広葉樹、オオシラビソ、コメツガなどの針葉樹など、さまざまな種類の樹木が、枯れています。これほどの種類が、枯れたことから、世代交代や、樹種の交代とは、考えにくく、また被害が進む一方のため、自然現象による、一時的なものでもなさそうな現状がある。

日光の樹木被害は主に、東京・首都圏に面した南東の、斜面に集中しています。首都圏で放出される、大量の大気汚染物質が、樹木の枯死に関係していることは、十分に考えられます。

樹木の枯死と、密接な関係をもっているのが、光化学オキシダントです。オキシダントの主成分であるオゾンは、米国の、全国酸性降下物評価プログラム（NAPAP）でも、森林被害の第一原因としてあげられています。

実際に、日光連山の前白根の頂上、標高2200m付近で、オゾン濃度を測定した調査結果があります。夏には、100ppb（ppbはppmの千分の一）を超える、高濃度のオゾンを検出したことがあります。日光の山に限らず、秩父など、関東平野をとりまく山々では、どこでも、樹木の枯死現象を見ることができます。

森林被害は大都市周辺だけでなく、山陰から北陸地方沿岸でも、広い範囲にわたって見られます。福井県の敦賀半島では、数年前からミズナラなどの広葉樹が夏にもかかわらず真っ赤に紅葉したようになり、翌年には枯れてしまう現象に見まわれています。

このような樹木には、必ずキクイムシが入っていることが確認されています。また、弱った木の根には樹木の養分吸収を助ける菌根菌が少なくなっていることも確認されました。

鳥取県の大山の頂上付近でも、平成8年に、天然記念物のダイセンキャラボクやカエデなどがいっせいに枯れてしまいました。

樹木の被害は、原因が特定しにくいのですが、雨や雪の酸性度を調べると、夏より冬が高く、酸性雨と森林被害との関連が疑われています。日本海沿岸は冬季には、いわゆる冬の季節風が大陸から吹きつけてきます。

季節風の風上には、ここ数年急激な経済発展を遂げている中国や韓国などが位置していて、これらの国から放出された大気汚染物質が、季節風に乗って日本海側に長距離輸送されているのではないかと推測できます。

大陸からの大気汚染物質が日本海側地域に輸送されてくるという推測を科学的に裏付けるための方法は、

一つめは気流の動きを知ることによって、大気汚染物質がどこから運

古い資料だが、1992年１年間に大山山頂に到達した気塊を調査した

ところ、中国及び韓国の上空を経由してきたものが32％、中国南部から北九州を経由する経路が22％、合わせて54％を占めています。

二つめは実際に大気汚染物質が気塊の中に含まれているかどうかを調査することです。同じく、飛行機を使い、隠岐島近くの日本海上空で1992年11月の調査で、10ppbにも達する高濃度の二酸化硫黄を測定した結果があります。

そして、

こうした、高濃度の、二酸化硫黄の流れを、アジア大陸の間の海上で、大気汚染を、5年間の追跡調査が行われ、次のようなことが、判明しました。

１）中国から黄海、東シナ海上空を通って九州西部に到達する気塊には二酸化硫黄は比較的少なく、硫酸を含む粒子状物質が多い（二酸化硫黄の発生源である中国から空気が届くまで長時間かかるため、その途中で二酸化硫黄が酸化され、硫酸に変化してしまう）。

２）中国から韓国上空を通って西日本に到達する気塊には、二酸化硫黄が多く、硫酸が少ない（韓国にある発生源が距離的に近く、酸化が進まずに二酸化硫黄のまま到達するため）。

３）北朝鮮などアジア大陸北東部から東日本方面に到達する気塊には二酸化硫黄も硫酸も少ない（これらの地域に大きな工場地帯など、大規模な発生源がないため）。

また最近の調査結果の記事として

中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量１割減

中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約１割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２０日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の１地点と約３０キロ内陸に入った１地点を選び、１９８０年からの収量データを比較した。両地点の近くで測定された光化学オキシダントの５～９月の平均濃度は、２００１～０５年の平均では沿岸地点が０・０４５ｐｐｍで、内陸地点の０・０３１ｐｐｍより高かった。

濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では９６～０５年にかけて毎年、内陸部の２倍にあたる０・００１ｐｐｍ高くなっていた。

両地点の玄米の１平方メートル当たりの収量は、沿岸は８０～９６年は平均５８８グラムだったのが、９７～０５年は５６０グラムに減った。逆に内陸では、５７７グラムから６０９グラムに増えた。８０年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、９０年代半ばから逆転し始め、２０００年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

小林和彦東大教授（農学）によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。農作物への影響について、中国では研究者らが「２０２０年には濃度が０・０５５ｐｐｍを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が４０～６０％減少する」と推定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年3月21日03時03分  読売新聞）

二酸化炭素・排出権取引って、矛盾している？

二酸化炭素排出権取引は儲かるからやるの？

二酸化炭素排出権取引は、排出権の、取引市場の新設や、それを予定する国や地域が現れるなど、新たなビジネスモデルとして市場では歓迎を受けています。

それだけ儲けられる仕組みだからです。新設された取引市場だけでなく、二酸化炭素排出権取引は、もともと利益を生み出す仕組みを持っています。

二酸化炭素の排出権取引に関わる企業には３つあります。

①二酸化炭素を大量に排出していて、そこに技術や設備を導入すれば二酸化炭素の排出を削減できるのだけれど、その技術や設備がない企業。

②二酸化炭素の排出量を技術や設備の導入によって削減し、これ以上の削減は難しい企業。

③排出される二酸化炭素を削減する技術や設備も持っている、あるいは提供することのできる企業。

これら３つの企業のうち、前二つの企業間で、排出権が取引されます。

３つ目の企業は、そこを市場として利益を得ます。二酸化炭素排出権取引が拡大しているのは、この３つ目の企業が利益を得る仕組みだからです。

二酸化炭素排出権取引では、売買される排出権で表される二酸化炭素の排出量が削減されます。しかし、その取引で利益を得る３つ目の企業が排出する二酸化炭素の存在は、考慮されていません。

その企業の売上が拡大し、それに伴う二酸化炭素の排出量が、取引で削減された排出量を上回って増加すれば、二酸化炭素排出権取引に関わる企業全てをあわせた二酸化炭素の排出量は増えてしまいます。

二酸化炭素排出権取引は、

結局、二酸化炭素の排出量を増やしてしまう場合があるのです。

しかし、３つ目の企業が、二酸化炭素排出権取引で排出権を取引する当事者で無い限り、この増加分が取引の表に出ることはありません。二酸化炭素排出権取引が、実際に二酸化炭素排出量の削減に役立っているのかは、わからないのです。

カーボンニュートラルとは、

植物由来の燃料の消費によって発生する二酸化炭素は、その燃料の原料によって吸収される、だから植物由来の燃料の消費と、燃料の原料となる植物の生産が均衡していれば、二酸化炭素の排出と吸収はプラスマイナスゼロとなり、燃料の消費が二酸化炭素の増加にならないとする考えです。

しかし、ここには誰にでもわかる“省略された部分”があります。燃料の原料となる植物の栽培、加工、販売の過程で排出される二酸化炭素が全く考慮されていないのです。

省略されている部分では、必ず二酸化炭素が排出されます。しかも、その市場が拡大するほど増えます。カーボンニュートラルの概念の普及は、結局、二酸化炭素の排出量を増やしてしまうのです。

地球の平均気温は上昇していると言われます。それは事実のようです。

しかし、実際に、気温の上昇の原因が、二酸化炭素だけなのかは、はっきりとしておらず、これが人間の活動の結果なのか、それとも自然現象なのかもわかっていません。

二酸化炭素には、温室効果がありますが、油田や温泉の掘削、運用で排出されるメタンガスもそうですし、水蒸気もそうです。この二つのガスの温室効果は、二酸化炭素をずっと上回ると言われています。

このような状況で、二酸化炭素の排出だけに注目が集まるのは、それへの対策が、新たな市場を生むからです。

二酸化炭素の排出をどれくらい削減すれば、どれくらい温暖化の防止に効果があるのか。これも、定かな数字はありません。せいぜい、観測誤差ではないか？と疑ってしまうような数字が、あげられているだけです。

にもかかわらず、世界中の企業が、取り組んでいます。お金ががないと企業は動けません。機械を買うことができないし、人も雇えないからです。儲かる見込みがないと、お金を借りることもできません。

二酸化炭素排出量の削減は儲かる。そう見込んだ投資家や金融機関が企業にお金を貸し、企業は営業活動を行なう。結局、それが事実なのです。

本気で二酸化炭素の排出量削減を考えるなら、化石燃料の大消費原因である、自動車の利用と生産を大幅に規制、削減することです。しかし、そんなことをすれば、倒産する企業が続出し、生活できなくなる人が溢れるでしょう。

二酸化炭素の排出量削減が、盛んに喧伝される理由。それは、取り組まなければいけない、重要なことだからではなく、儲かるから、なのです。

二酸化炭素の排出量削減に取り組んだ結果、二酸化炭素はそれほど減らず、温暖化防止にもそれほど効果はなく、潤ったのは市場に関わった企業だけ。消費者にとっては、そこに流れるお金の使い道や、税金だけが増え、環境は少しも良くならず、生活も良くならなかった。そうはならないことを祈ります。

私たち、人間の身体も、酸素を吸入し、二酸化炭素を吐き出します。

石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって、排出される二酸化炭素。その排出された二酸化炭素許容濃度は低く、0.5％といわれている。たった0.5％上昇するだけで、人間は意識不明となり、25％以上の濃度になると数時間のうちに人は生きていけなくなる。

さらに二酸化炭素濃度が30％以上になることで、その場に生息することはできない。なにげない生活の中で、二酸化炭素が危険であるということをわからずに生活している人がほとんどです。しかし、この二酸化炭素は、地球温暖化に影響を及ぼす、温室効果ガスのひとつなのです。

二酸化炭素は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのひとつです。これ以上被害を増やさないためにも、地球温暖化を防ぐ措置が必要になってくるのです。私たち自身ができることとして、二酸化炭素を減少させ、温室効果ガスを出さないようにする。

私たちが住んでいる日本では、世界でも４番目に、二酸化炭素排出をしている国のひとつです。二酸化炭素など、地球温暖化にかかわる温室効果ガスを出さないようにしていかなければならないのです。この世界を救うためにも、これから先、

日本だけでなく、世界で地球温暖化に対する対策を行っていくことが、地球温暖化の原因となる物質を防ぐことになっていくのです。

この地球温暖化問題は、日本だけで行っても、なかなか、それが快方へとつながっていくことは難しい。そのために、世界各国で、地球温暖化問題として、いろいろな対策をねっているのだが、実際その地球温暖化対策をしたくてもできない国も多い。

さらに加えて、この地球温暖化問題は、ほとんどの国が、赤字で取り組んでいるということになる。結果が見えづらいだけに、積極的に動くという体制は、とれないのが現状です。世界規模で取り組んでいかなければならない問題だけに、なかなかその問題に取り組んでいくことができない。

二酸化炭素の排出など、これ以外にも多くの温室効果ガスを生み続けている私たちは、もっと積極的に取り組んでいかなくてはならない問題であることなのです。実際、地球温暖化を防止するための政策はできていても、それ以上に難しい問題なのです。

地球温暖化を防ぐには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減少させていかなければなりません。しかしながら、世界規模の問題であるために、ひとりひとりの認識も大切です。二酸化炭素は、いろいろなことの燃料として利用している、

石油・ガソリンの燃焼、多くの電気を供給するための発電所などといった場所での排出が多いです。そのために、二酸化炭素を減少させることにおいて、これから先、同じような生活では、その排出量では意味がないのです。

二酸化炭素を排出することが、生活を豊かにしているだけに、二酸化炭素を排出しないようにするとういうことは、生活レベルや考え方も根本的な改革が必要になってくるのです。これから先、未来のためにも、私たちが今、二酸化炭素の削減を行っていかなければならないのです。

もっと,積極的に温暖化防止に取り組むことが大切なのですが、経済的に難しい部分もあるかと思います。1つの国だけでは、どうしようもできない問題だけに、世界の国々が協力しなければならない。しかし、実際、その効果が出ているのかどうか？現状ではわかりません。

しかし、何もしなければ、将来を担う子供たちがどうなっていくのかわかりません。今生きている自分たちだけを守るのか？それとも、これから未来を担う子供たちを守るのか？できることならば、これからのことも考えていかなければならないというのが現状です。

誰だって、未来の子供たちを犠牲にしようとは思いません。ほんの少しの活動だとしても、これからの未来が、今と変わらない生活を送れるのなら、それでいいのです。今よりも二酸化炭素の排出量が増加させないこと。これが、大事なことです。